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医療費控除について

歯科矯正は、自由診療扱いになるのが一般的です。

このため、保険診療と比較すると多額の治療費が発生する可能性が高いです。

しかしもし多額の医療費の負担をした場合には、医療費控除の対象になる可能性が出てきます。
医療費控除とは、納税者とその家族が年間に負担した医療費が10万円もしくは所得がうの5%を超えた場合に適用されます。
10万円と所得金額の5%は、どちらか少ない方の金額が適用されます。
年間に負担した医療費の総額から10万円もしくは所得金額の5%を差し引いた金額が控除の対象になります。
ちなみに控除の金額は無制限ではなく、200万円を上限としています。
また歯科矯正をした料金以外にも、医療費の負担をするケースがあれば、その金額も加算することは可能です。

歯科矯正ですが、税務署と相談をしながら医療費控除を検討することをお勧めします。
子供が歯科矯正をした場合には、問題なく医療費としてカウントすることができます。
問題になるのは、大人の歯科矯正についてです。

実は、美容整形手術をした時に負担をした費用は医療費控除の対象とならないのが現在の考え方です。

大人が歯科矯正をした場合、この美容整形の治療に当てはまるのではないかという考え方があるのです。

税務署によって判断が分かれる所にも注意しましょう。
ですから、税務署と相談をした上で、医療費控除の手続きを進めた方が良いわけです。

現在の所、日本矯正歯科学会が認定医と言う制度を導入しています。
矯正の専門家と学会が認定した医者に対して交付される資格なのですが、認定医が医学的な病名を診断したうえで治療をした場合には、医療費控除の対象になる可能性が極めて高いと思って下さい。
ですから歯科矯正をする時には、医者が認定医かどうかのチェックをすべきです。

認定医のもとで治療を受けた方が、満足のいく治療を受けられる可能性が高いです。

確定申告は自営業者やフリーランスで活動している人は毎年行っています。
しかしサラリーマンの方は、会社で税金の処理をしているので確定申告をやったことがない人も多いでしょう。
そこで、ついつい手続きするのを忘れてしまうケースもあるでしょう。
前に矯正治療を受けてそのままにしてしまった人もいるかもしれません。
しかしその場合にも、心配しなくても結構です。

過去5年以内に治療を受けていて、そのことを証明する診断書や領収書が手元にあれば、申告することで還付を受けることができます。

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